■焼酎「最大の危機」 事故米不正転売問題
事故米の不正転売問題で、焼酎業界が揺れている。アサヒビールなど自主回収するメーカーでは億単位の被害が相次ぎ、小売店は「風評被害」も含めた焼酎全体の買い控え傾向を懸念。問題の全容が不透明なだけに、関係者からは「最大の危機だ」「どこまで飛び火するか分からない」と不安視する声も出ている。
■メーカー
全国の焼酎出荷量の４割を占める鹿児島県酒造組合によると、同県の芋焼酎の出荷量（平成１９年７月〜２０年６月）は約１１万キロリットルで１０年ぶりに減少した。関係者は「最近はビールや発泡酒に押されている。１０年間前後続いた焼酎ブームはそもそも終わりつつあったのに、今回の問題で追い打ちをかけた」と指摘する。
各メーカーには電話やメールなどで「事故米を使っていないか」との問い合わせが殺到。ホームページで「三笠フーズとは取引がありません」と掲示して安全性をアピールするなどの対応に追われている。
麦焼酎「いいちこ」で有名な三和酒類（大分県宇佐市）では「麹作りも麦を使用しており、米は一切使っていない」と強調。「風評被害で売れ行きが落ちないよう祈りたい」と話す。
三笠フーズと取引し、「事故米はない」としていた鹿児島県の焼酎メーカー「西酒造」が１０日になって「事故米が含まれていた」と訂正したことも、混乱に拍車をかけた。
西酒造から原酒を仕入れているアサヒビール（東京都中央区）では約６５万本の焼酎自主回収を発表。この事態に、メーカー「合同酒精」が母体のオエノンホールディングス（同区）は、いったん出した“安全宣言”を撤回、再調査を始めた。広報担当者は「業界全体で対策を立てるべきだ」と苦悩する。
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